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ツダヌマエキマエATOCHI 利用規約

第1条(適用範囲)
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本規約は、PIAZZA株式会社(以下「当社」といいます。)が管理・運営する「ツダヌマエキマエATOCHI」(以下「本施設」といいます。)において、当社が実施し、または承認するイベント活動、マルシェ、キッチンカー出店その他の催事に係る本施設の利用および派生するサービスの利用に関し適用されます。
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本規約は、利用者(次条に定義します。以下同じ。)に適用され、利用申請を行う者は、利用申請を行うことをもって本規約の全条項に同意したものとみなします。
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主催者は、自らが招致する出店者およびこれらの関係者に対し、あらかじめ本規約の内容を周知し、これを遵守させる義務を負うものとします。出店者およびこれらの関係者による本規約の違反は、主催者による違反とみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(ア)「主催者」とは、本施設を利用して催事を企画・実施し、当社に対して利用申請を行う者をいいます。
(イ)「出店者」とは、主催者が企画する催事において、物販、飲食提供その他の出店を行う者をいいます。
(ウ)「利用者」とは、主催者および出店者ならびにこれらのスタッフ・関係者(来場者への指示責任を負う者を含みます。)をいいます。
(エ)「利用期間」とは、申請し承認を受けた準備開始時刻から撤収完了時刻までの時間をいいます。
第3条(利用申請および承認)
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本施設の利用を希望する主催者は、次の各号に定める期限までに、所定の申請書を当社に提出し、書面(電磁的方法を含みます。以下同じ。)による承認を受けるものとします。
(ア)イベント、マルシェその他の催しとして実施する利用のうち、火気を使用するもの……利用希望日の3週間前まで
(イ)前号以外の催しとして実施する利用……利用希望日の2週間前まで
(ウ)キッチンカーの出店その他の通常出店(催しとしての告知・集客を伴わないものをいいます。)……利用希望日の前日午後3時まで -
前項の規定にかかわらず、当社が運営上支障がないと認めた場合、当社は、同項に定める期限を経過した後の申請を受け付けることができます。ただし、消防法令、食品衛生法令その他の法令に基づく届出、許可その他の手続に要する期間を確保できない場合は、この限りではありません。
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前項により期限経過後の申請を承認した場合であっても、第6条に定めるキャンセル料は、利用日を基準として適用します。
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申請内容(日時、規模、目的、使用機材、出店者の一覧等)に変更が生じた場合、主催者は、速やかに当社に報告し、改めて承認を得るものとします。
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主催者は、申請の際に届け出る情報が正確であることを保証するものとします。
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申請を承認せず、または一旦行った承認を取り消すことができます。
(ア)公益上の理由がある場合
(イ)本施設の保守点検・工事等を行う場合
(ウ)天災、気象、災害、疫病その他やむを得ない事由がある場合
(エ)申請内容に虚偽の情報が含まれていた場合
(オ)次条(反社会的勢力の排除)に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(カ)その他、利用者として不適切であると当社が合理的に判断した場合 -
前項により承認をせず、または承認を取り消した場合であっても、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第4条(反社会的勢力の排除)
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利用者は、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたってこれに該当しないことを自ら保証するものとします。
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利用者は、当社または本施設に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証するものとします。
(ア)暴力的な要求行為
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(エ)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社もしくは本施設の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為 -
利用者が前二項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに利用の承認を取り消し、または退場を命じることができます。この場合において、当社は、利用料金を返金せず、かつ利用者に生じた損害について責任を負いません。
第5条(利用料金)
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利用料金は、利用目的・規模・時間等を考慮して当社が個別に定め、申請の承認時に書面により通知します。
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主催者は、利用料金を、当社が指定する期日までに、指定する方法により支払うものとします。
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第3条第2項により期限経過後の申請が承認された場合、当社は、利用開始時までに利用料金の全額を支払うよう求めることができるものとし、支払が確認できないときは、本施設の利用を拒むことができます。
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利用料金のほか、清掃費、原状回復費、超過利用料金等が別途発生する場合があります。主催者は、その詳細を申請時に確認するものとします。
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主催者は、消費税率または地方消費税率が変更された場合、その税率が施行される時から自動的に変更後の税率に従って本規約に定める料金に係る消費税等が変更されることに、あらかじめ同意するものとします。
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支払済みの利用料金は、次条に定めるキャンセル規定に従い処理するものとし、原則として返金しません。
第6条(キャンセルおよび変更)
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主催者が利用を取り消す場合のキャンセル料は、次のとおりとします。
(起算日:利用日)
利用日の8日前以前:
キャンセル料無料。ただし、当社が当該利用のために既に第三者に発注し、または支出した費用(以下「手配済費用等」といいます。)がある場合は、これを控除して返金します。
利用日日の7日前〜前日:
キャンセル料 利用料金の全額
利用日当日(無断不使用を含む):
キャンセル料 利用料金の全額
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天災、行政指導その他のやむを得ない事由により、当社の判断で利用を中止する場合は、キャンセル料を申し受けません。ただし、手配済費用等がある場合、当社は、当該費用を控除して返金することができます。
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利用日において、本施設の所在地を含む地域に暴風、大雨、大雪、暴風雪その他の気象警報もしくは特別警報または熱中症特別警戒アラートが発表された場合、または当社が第20条第2項により利用の中止を命じた場合は、キャンセル料を申し受けません。この場合の返金については、前項ただし書を準用します。
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前項に該当しない降雨、荒天、暑熱その他の気象条件を理由として主催者の判断により利用を中止する場合は、第1項のキャンセル料の定めを適用するものとし、第2項に定める当社の判断による中止には該当しません。
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前二項の場合において、主催者から利用日の変更(順延)の申出があり、当社がこれを承認したときは、当社は、キャンセル料の申受けまたは返金に代えて、受領済みの利用料金から手配済費用等を控除した額を変更後の利用日に係る利用料金に充当することができます。
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利用日、利用区画その他申請内容の変更は、当社が承認した場合に限り行うことができます。当社が承認しない場合、変更の申出はキャンセルとして取り扱います。
第7条(遅延損害金)
主催者は、本規約に基づく金銭債務の履行を遅延し、当社の督促に対しても支払を行わず、遅延が30日を超えた場合には、遅延期間中の当該債務につき、滞納額に年14.6パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日の割合とします。)で計算した遅延損害金(1円未満は切り捨てます。)を支払わなければなりません。
第8条(利用時間および原状回復)
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主催者は、承認を受けた利用期間内に限り本施設を使用するものとします。承認時間を超過した場合、当社は、超過料金を請求することがあります。
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主催者は、利用終了後、速やかに清掃および原状回復を行い、当社の確認を受けるものとします。
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本施設または設備に汚損・破損が生じた場合、主催者は、自らの責任と負担において速やかに復旧するものとします。復旧の内容および方法は、事前に当社と協議するものとします。
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主催者が前二項の義務を履行しない場合、当社は、主催者に代わってこれを実施することができるものとし、これに要した費用は主催者の負担とします。
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利用期間の終了後に本施設内に残置された物品について、当社は、これを保管する義務を負わず、任意に処分することができるものとします。この場合、処分に要した費用は主催者の負担とし、当社は、処分により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第9条(歩行者動線の確保)
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主催者は、居住者、一般来訪者、緊急車両等の通行を妨げないよう、歩道部分において有効幅員1.5メートル以上を常時確保するものとします。ただし、当社が別途指示する場合は、その指示に従うものとします。
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待機列が発生する場合、主催者は、整理員を配置し、動線が阻害されないよう随時対応するものとします。
第10条(強風・転倒防止対策)
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テント、可動式看板、のぼり等には、必ず十分な重量のウエイト(重り)を使用し、転倒・飛散の防止措置を講じるものとします。
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強風注意報が発表された場合、主催者は、設置物の固定状況を速やかに点検し、必要な補強を行うものとします。
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暴風警報が発表された場合、主催者は、直ちにすべての設置物を撤去し、または確実に固定するものとします。
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設置物の転倒・飛散により第三者に損害が生じた場合、当該設置物を設置した主催者がその一切の責任を負うものとします。
第11条(近隣・居住者への配慮)
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主催者は、騒音、振動、臭気等について近隣居住者および周辺施設の利用者に配慮し、当社の指示があった場合は速やかに改善するものとします。
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音響機器を使用する場合、主催者は、事前に当社の承認を得たうえで、指示された時間帯および音量を厳守するものとします。
第12条(車両の乗り入れ)
利用者は、本施設への車両の乗り入れについて、次の各号を遵守するものとします。
(ア)台数・規格:当社が指定した経路、場所および台数の範囲内で乗り入れること。
(イ)走行・操作:切り返し等は指定された範囲内で行い、植栽、縁石、排水溝蓋等へ乗り上げないこと。
(ウ)駐車中の措置:輪止めを設置し、サイドブレーキを確実に掛止すること。
第13条(電源の利用)
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発電機の使用は原則として禁止し、本施設に備え付けの「イベント用電源」を使用するものとします。
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電源盤の操作は当社が行います。利用者は、電源盤に直接触れないものとします。
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主催者は、使用前に当社へ使用機器の消費電力を申告し、容量超過を防止するものとします。
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発電機を使用せざるを得ない特段の事情がある場合、主催者は、事前に当社へ申請し、書面による承認を得るものとします。
第14条(火気の使用および消防関係手続)
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火気(プロパンガス等)を使用する場合、当該火気を使用する主催者は、各店舗(テント・車両)ごとに業務用消火器(ABC粉末式10型以上を推奨します。)を必ず設置するものとします。
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火気の使用に関し消防法その他の法令に基づく届出、承認または検査(火災予防条例に基づく露店等の開設届出を含みます。)が必要となる場合、当該手続は、キッチンカー出店者その他火気を使用する利用者が、自らの責任および費用において、管轄消防署に確認のうえ行うものとします。
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当社は、前項の届出等の要否について判断せず、また、その手続を代行しません。届出等の不履行または不備に起因して生じた損害、行政上の処分その他の不利益については、当該手続を行うべき利用者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
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主催者は、自らが招致した出店者に対し、本条の内容を事前に周知し、これを遵守させる義務を負うものとします。
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当社は、利用者に対し、第2項に定める手続を行ったことを証する書面の提示を求めることができます。利用者が正当な理由なくこれに応じない場合、当社は、火気の使用を禁止し、または利用の中止を命じることができます。
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プロパンガスボンベは、転倒防止措置を施し、炎天下および密閉空間への放置を避けるものとします。
第15条(営業許可および保険の付保)
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飲食物の調理・提供・販売を行う利用者は、食品衛生法その他の法令に基づく営業許可または届出を、自らの責任および費用において取得し、または行うものとします。当社は、その要否について判断せず、手続を代行しません。
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利用者は、当社の求めに応じ、前項の営業許可証等の写しを提出するものとします。
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利用者は、本施設の利用に際し、施設賠償責任保険および生産物賠償責任保険(PL保険)その他の必要な保険に、自らの費用において加入するものとします。当社は、利用者に対し、保険証券の写しの提出を求めることができます。
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利用者が提供した飲食物に起因する食中毒、異物混入その他の事故については、当該飲食物を提供した利用者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
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利用者が第1項の営業許可等を取得せず、もしくは第3項の保険に加入していない場合、または正当な理由なく第2項もしくは第3項の書面の提出に応じない場合、当社は、本施設の利用を拒み、または利用の中止を命じることができます。
第16条(床面の養生)
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キッチンカーの停車位置および調理・販売エリアの地面には、必ず防汚シート(ブルーシート、吸油マット等)を敷くものとします。
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養生シートは利用終了後に撤去し、付着した油汚れ等は持ち帰り、適切に処分するものとします。
第17条(ゴミ・排水・廃油の処理)
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販売に伴い発生するゴミ(容器・食べ残し等)は、主催者および出店者が専用のゴミ箱を設置し、その全量を持ち帰るものとします。既設の施設用ゴミ箱への投棄は禁止します。
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排水、残飯、廃油等を敷地内の側溝、植栽、手洗い場等へ流すことは禁止します。廃油は専用容器で回収のうえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い適正に処理するものとします。
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洗浄排水(グレーウォーター)が発生する場合、主催者は、事前に当社へ申告し、指定された方法により処理するものとします。
第18条(禁止事項)
利用者は、本施設内および本施設の周辺において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(ア)政治活動および宗教活動(勧誘、署名活動、演説等を含みます。)
(イ)営利・非営利を問わず行われる勧誘行為(団体加入の勧誘を含みます。)
(ウ)社会通念上の許容限度を超える騒音、振動または悪臭を発生させる行為
(エ)法令、条例または公序良俗に反する行為、および危険物・薬物の持ち込み
(オ)所定の場所以外での喫煙(電子タバコ・加熱式タバコを含みます。)
(カ)当社の承認なく本施設、設備または植栽を改変し、もしくは損傷する行為
(キ)当社の承認なく広告物・看板を掲示し、または配布物を配布する行為
(ク)他の利用者、来訪者、当社の従業員その他の第三者に対する迷惑行為、威圧行為、誹謗中傷その他不快感または危険を及ぼす行為
(ケ)承認された利用期間を超えての利用、および本施設内での寝泊まり
(コ)正当な理由なく当社の指示に従わない行為、および本施設の秩序を乱す行為
(サ)前各号に準じる行為、その他当社において不適切と合理的に判断する行為
第19条(禁止事項に違反した場合の対処)
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当社は、主催者が本規約に違反したと認められる場合、当該主催者に対し、次の各号に掲げる対処を講ずることがあります。
(ア)違反行為を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
(イ)利用の即時中止を命じ、または退場を命じること
(ウ)以後の利用申請を承認しないこと -
前項の対処を行った場合であっても、当社は、利用料金を返金せず、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第20条(利用の制限・中止および休止)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本施設の全部または一部について、利用を制限し、中止し、または休止することがあります。(ア)気象、災害、疫病等により安全に運営を行うことができないと当社が判断した場合
(イ)改装、改造、修理その他の工事により運営が不可能と当社が判断した場合
(ウ)法令等に基づく関係官庁からの指導その他の重大な事由により、やむを得ないと当社が判断した場合 -
当社は、荒天その他の事由により本施設の利用が危険であると判断した場合、主催者に対し、利用の中止または設置物の撤去を命じることができます。主催者は、当社の指示に従うものとします。
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前二項の措置により利用が不可能となった場合、当社は、受領済みの利用料金を返金します。ただし、手配済費用等がある場合、当社は、当該費用を控除して返金することができるものとし、これを超える損害について責任を負いません。
第21条(撮影・記録)
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当社または当社が指定する者は、記録および広報の目的で、本施設内において写真・動画の撮影を行う場合があります。主催者は、これに同意するものとします。
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主催者は、前項の撮影が行われる旨を、自らが招致した出店者および来場者に対し、あらかじめ周知するものとします。
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主催者は、本施設内での撮影、録音、配信等にあたり、第三者の肖像権、著作権、商標権等を侵害しないよう、適切な措置を講じるものとします。
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第三者の知的財産権または肖像権の侵害により生じた損害については、主催者が一切の責任を負うものとします。
第22条(個人情報の取扱い)
本施設の利用に関して当社が取得する個人情報の取扱いについては、ツダヌマエキマエATOCHI プライバシーポリシー(https://www.atochi.jp/privacy-policy)によるものとします。
第23条(知的財産権)
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本施設および本施設を通じて提供されるコンテンツに関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいい、それらの権利を取得し、または登録等を出願する権利を含みます。)は、当社または当該コンテンツの提供者に帰属します。
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利用者は、当社または当該コンテンツの提供者の事前の承諾なく、本施設の利用に必要な範囲を超えてこれらを使用してはならないものとします。
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本条の規定に違反して紛争が発生した場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
第24条(損害賠償)
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主催者は、本施設の利用に際して当社、当社の従業員または第三者に損害を与えた場合、速やかにその賠償の責任を負うものとします。
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主催者は、自らが招致した出店者およびその関係者ならびに当該催事の来場者の行為について、これらの者と連帯して損害賠償の責任を負うものとします。
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主催者は、本施設の利用にあたり、キズ、破損その他これらに類する損害が発生した場合には、速やかに当社に報告するとともに、その損害を賠償しなければなりません。
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第三者が利用者の行為に起因して当社に対して請求を行った場合、主催者は、自らの責任および費用によりこれを解決するものとし、当社に損害(弁護士費用を含みます。)が生じたときは、これを賠償するものとします。
第25条(免責事項および責任の限度)
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本施設内で発生した紛失、盗難、傷害、係争その他の事故については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用者の生命または身体を侵害した場合は、この限りではありません。
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次に掲げる事由により利用者が被った損害について、当社はその責任を負いません。
(ア)地震、水害等の天変地異、火災、疫病、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、通信設備機器その他諸設備機器の不調、破壊もしくは故障、偶発事故その他当社の責めに帰することのできない事由
(イ)利用者が他の利用者またはその他の第三者により被った損害
(ウ)本施設の造作および設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害 -
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、当該利用に係る利用料金の額を上限とし、逸失利益、事業機会の喪失その他の特別損害および間接損害については、その責任を負いません。ただし、当社の故意もしくは重過失による場合、または生命もしくは身体の侵害による損害については、この限りではありません。
第26条(不可抗力による利用契約の消滅)
前条第2項(ア)に記載する天変地異その他の当社および利用者の責めに帰すべからざる事由により、本施設の全部または一部が滅失または破損し、本規約の目的を達成することが不可能または困難となった場合、本施設の利用に係る契約は終了します。これにより当社または利用者が被った損害について、相手方はその責任を負わないものとします。
第27条(権利義務の譲渡の禁止)
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主催者は、いかなる場合も、本規約に基づく契約から生じる権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し、または承継させることはできません。
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当社は、本施設に係る事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問いません。)した場合には、当該譲渡に伴い、契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに主催者の申請情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、主催者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
第28条(諸規則の遵守)
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利用者は、本施設の利用に際して、本規約および当社が別途定める規則・注意事項を遵守し、本施設内では当社の従業員の指示に従うものとします。
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本規約に定めのない運営事項については、施設内掲示、利用案内または当社が別途作成する規則に定めるところによります。
第29条(本規約の改定)
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当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。改定後の規約は、本施設への掲示または当社ウェブサイト等での告知をもって効力を生じます。
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改定後に利用申請を行った主催者は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
第30条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)
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本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
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本規約または本施設の利用に関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条(細則)
本規約に定めていない事項および業務遂行上必要な細則は、当社が定めるものとします。
制定:2026年8月26日
以上
